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結婚すると生活のお金はどう変わる?

結婚すると生活のお金はどう変わる?

数字でみえる!?令和の恋愛・婚活事情【第2話】

愛する相手と結婚してハッピーな毎日を送りたいけど、結婚すると生活が大変そう…と思っていませんか?

新生活はたしかに物入りですが、実は結婚にはいろんな経済的なメリットも。少子化の時代ということもあり、晴れて結婚するカップルに対してはさまざまな経済支援もあるようです。結婚生活の気になるお金事情について、最近の新婚夫婦のアンケートなどから既婚者のリアルな声をご紹介します。

 

こんなにある!結婚の経済的なメリット

 

自由気ままな独身と違い、結婚となると気になるのはやっぱりお金。結婚すると経済事情はどのように変わるのでしょうか?

 

新婚夫婦を対象にした最近の調査によると、13.6%の女性が「住居費」が減ったことを実感したそうです(「新婚生活実態調査2017」、リクルートブライダル総研調べ)。別のアンケートでは、

 

「会社の家賃負担制度により2人で支払う額が約6割減り、1人暮らしのときは家賃が月5万4000円だったのが、駐車場込みで月5万4000円になった」(神奈川県・25歳)

 

という声がみられました(マクロミル調査)。

また、スマホの通信費はかさみますよね。結婚後、14.6%の夫婦が家族割引適用によって「通信費」が減ったことを実感したそうです。さらに、

 

「結婚に伴ってエステやお料理教室など習い事をやめたため、3万円くらい減った」(神奈川県・29歳)

 

と、15.5%の方は「自己投資費」が減ったと回答。

結婚して別のステージに変わることで踏ん切りがつくようです。

 

このように各種出費を下げられるほか、扶養に入れたり、共働きであればどちらかが働けなくなったときもカバーしあえます。もしもの際の経済的リスクが下がるのは結婚の大きなメリットですね。

 

ライフスタイルもガラリと変わる?

 

結婚はそれまでの生活習慣がガラリと変わる数少ないライフイベントのひとつ。

 

「休日は家で過ごすことが多くなったので、レジャー費がかからなくなった」(宮城県・29歳)

 

と23.3%の方が外食・レジャーなど「交際費」が減ったと回答。生活に直結しない出費は抑えられる傾向にあるようです。

一方、経済的なデメリットとしては、新たに家を借りることで家賃が増えたことを61.2%の夫婦が実感し、約2割の新婚夫婦は生活費が増えたと回答。

 

「もともと実家暮らしなので食費が約2倍になった」(兵庫県・28歳)

「生活費が月5000円ほど増えた」(宮崎県・29歳)

 

など具体的な声も。

また、結婚後は将来を見据えた貯蓄もより必要に。毎月貯蓄をしている人の平均貯蓄額は月5.5万円(ボリュームゾーンは2~6万円)だったそうです。理由としては、「将来への備えとして」「出産・育児のため」が8割以上を占めました。

 

このように生活費の多少の増額はあるとはいえ、気の置けない相手と一緒に食事をしたり、家で過ごせる時間が増えるのは嬉しいもの。ライフスタイルの変化に伴う必要な出費と前向きに捉えるとよいでしょう。

 

家計をサポートする子育て支援策

 

同じ結婚生活といえど、夫婦のみのご家庭と子どもがいるご家庭とでは経済事情もまた大きく変わります。

 

子どもの通園・通学が始まると、授業料や給食費など支払いは増える一方。昨年の調査では、共働き世帯の子育てにかかる平均費用は月額46,005円でした(「子育てに関するアンケート」、明治安田生命調べ)。決して少なくない額ですが、2016年のデータでは半数以上の58.7%の世帯が「児童手当」を受給し、子育てに対する金銭的なサポートを受けているようです(「第4回子育て世帯全国調査」)。

 

具体的には、0歳~3歳未満は15,000円(一律)、3歳~小学校修了前は10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生は10,000円(一律)が支給されます。なお、手当を受け取る人の所得が所得制限限度額以上の場合、特例給付として児童1人につき月額5,000円が支給されます。レジャーや習い事など、成長とともに年々かさむ出費に対応することが可能です。

 

また、昨年導入された「幼児教育・保育の無償化制度」に対しては、じつに74.5%の回答者が歓迎の声。他にも、出産育児一時金や子ども医療費の助成など、行政の経済支援策はさまざまあり、ひと昔前に比べ、意外に子育てしやすい環境が整ってきているといえるでしょう。

 

家計の独立は価値観尊重の証?

 

女性にとって働きやすい環境が徐々に整いつつある昨今。夫婦の家計管理、いわゆる”お財布の紐”事情も気になるトコロです。

 

新婚夫婦に尋ねてみると、専業主婦世帯でお財布を分けているのはわずか2.2%に過ぎないのに対し、共働き世帯の14.2%は別々に家計を管理していたそうです(「新婚生活実態調査2018」、リクルートブライダル総研調べ)。同じ夫婦に「ライフスタイルに対する考え方」についても尋ねると、興味深いことに、お財布を分けている世帯は「週末でもお互いそれぞれの予定を大切にしたい」「結婚してもお互いのプライベートを大切にしたい」という思いがお財布をシェアする世帯に比べてより強かったそうです。

 

生活は共にするけれど家計は分けたい、という新たなカタチの願望が浸透し始めているということでしょうか。晴れて共同生活を始める際には、お互いのライフスタイルを尊重し合うことがより求められそうですね。

 

連載 数字でみえる!?令和の恋愛・婚活事情

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